1: テクノロジーまとめ 2020/09/19(土) 21:56:47.649 ID:Or1uwjFL0
総務省は、3月時点で比較した世界6都市のスマートフォン向け通信料金を発表した。
データ容量が大きい20ギガ・バイトの場合、東京は月額8000円を超えて最も高かった。
前年よりは値下がりしたが、なおロンドンの約3倍だ。

通信料金の高さが多くの家計を圧迫し、個人消費を押し下げているとの見方もある。

高止まりの原因は大手3社による寡占だ。契約数はNTTドコモ、KDDI(au)、
ソフトバンクの3社で約9割を占めている。

3社は今年の3月期連結決算で8000億~1兆円程度の営業利益を稼いだ。売上高に対する利益率は
20%近く、一般企業より高い。一段の値下げは可能なはずだ。

菅官房長官は2018年8月、携帯料金について「4割程度下げる余地がある」と指摘した。
本来、国が民間企業の価格決定に介入するのは望ましくないが、寡占の現状を考えればやむを得まい。

https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200728-OYT1T50287/

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