ソフトウェアの減価償却｜取得価額に含める設定・修正費用を確認

ソフトウェアの減価償却を考える際は、年数だけでなく取得価額に含める費用の確認も必要です。国税庁の法人税の案内では、購入代金に加え、購入費用や事業で使うために直接要した費用を含める考え方が示されています。

2026年10月31日更新：対象時点と出典を見直しました。

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導入時の設定や修正費用

導入に必要な設定作業や、自社の仕様に合わせる付随的な修正作業の費用は、取得価額に算入する扱いです。請求書の「ソフトウェア本体」の金額だけを見て判断しないようにします。

見積書、契約書、納品・検収資料、請求書をそろえ、各費用が何の作業に対応するかを確認してください。「設定」「保守」「追加開発」などの名称が似ていても、すべて同じ性質とは限りません。判断できない費用は、作業内容を明らかにして担当者へ確認する必要があります。

旧版にあった、社内方針だけで税務上の年数を自由に短縮できると読める説明は削除しました。用途別の耐用年数は関連記事、具体的な申告処理は国税庁の案内と個別資料を基に確認してください。

根拠のない企業事例、年数の自由な短縮、償却方法に関する不正確な説明を削除しました。