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銀行サービススタートアップSolidが連邦破産法第11章を申請、再構築を目指す

概要

バンキング・アズ・ア・サービス(BaaS)のスタートアップ、Solid(旧Wise)が、デラウェア州の連邦破産裁判所においてChapter 11の破産保護を申請したと4月7日に発表された。

2018年に設立されたSolidは、FTVキャピタルとヘッドラインなどの投資家から約8100万ドルを調達し、2022年8月には330百万ドルの評価を受けた。

同社はフィンテックおよび垂直SaaS企業に対し、銀行サービスや決済、カード、暗号通貨製品を提供しており、「フィンテックのAWS」と自称していたが、現在は事業再構築や売却を模索している。

共同設立者のアルジュン・ティヤガラジャンは、倒産手続きの中で通常の事業を継続すると発表し、最適な買い手を見つけることに期待を寄せている。

しかし、Solidは資本調達に失敗し、高額な訴訟に直面していた。2023年にはFTVキャピタルから61百万ドルの投資金返還を求められた。

共同設立者は反訴を行い、5月には和解で訴訟が解決された。破産手続きの中で、Solidは760,000ドルの未担保債務と約700万ドルの現金を保持していると述べている。

BaaSスタートアップが破産したのはこれが初めてではなく、フィンテック業界全体に影響を及ぼしている。

ポイント

  1. Banking-as-a-serviceのスタートアップSolidが、米国で破産申請を行った。
  2. Solidは2018年設立で、約81百万ドルの資金を調達し、330百万ドルの評価を受けていた。
  3. 破産手続き中も事業を継続し、再構築や売却を目指す方針を示している。

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