ネパール政府がGen Zデモで19人死亡、SNS全面規制撤回へ急転換：若者たちの叫び

概要

ネパール政府は、主要なSNSプラットフォームへのアクセス禁止措置を撤回した。
この禁止令は、XやInstagramなど26のサービスを対象に8月25日に発令され、企業に現地登録と担当者設置を義務付けたが、多くが期限内に対応せず遮断となっていた。
SNS遮断が若者世代「Gen Z」を中心とした全国規模の抗議デモに発展し、治安部隊との衝突で少なくとも19名が死亡、100名以上が負傷したと報じられている。
撤回は、学生らが道路を埋め尽くす大規模な抗議の数時間後に発表された。
首相は「運動の暴徒化は一部の勢力による」としつつ、若い世代の要求への反感はないとの姿勢を示した。
国連及びAmnesty Internationalなどが表現・集会の権利侵害に懸念を表明していた。
TikTokやViberなど一部サービスは既に規制に準拠し対象外だった。
政府は今年初頭にも、表現の自由を大幅に制限する法案提出で反発を招いている。

ポイント

1. ネパール政府はSNS登録未対応を理由に主要26プラットフォームを一時遮断した。
2. 若者主導の大規模抗議で19人が死亡し、世論圧力で政府が禁止措置を撤回した。
3. 新たな法案も審議中で、表現の自由に対する規制強化への懸念が国際的に高まっている。

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