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米国通信大手Ribbon、政府支援のハッカーがネットワークに1年近くアクセスしていたと確認

概要

アメリカの通信大手Ribbonは、政府支援のハッカーが約1年間にわたり自社のネットワークにアクセスしていたことを確認したと、米国証券取引委員会(SEC)への公開報告で明らかにした。

報告によると、ハッカーは2024年12月時点でRibbonのITネットワークに侵入したとされ、Ribbonは法執行機関に通知し、現在はハッカーがネットワークから排除されたと述べている。

Ribbonはテキサス州に本社を構え、企業や重要インフラを対象に電話、ネットワーキング、インターネットサービスを提供しており、顧客には多くの企業や政府機関が含まれている。

このサイバー攻撃により、少なくとも3社の顧客が影響を受けたことが確認されているが、具体的な企業名は明かされていない。個人情報や機密データが漏洩したかどうかは不明だが、一部の顧客データがアクセスされたことが報告されている。

Ribbonは他の通信事業者と同様に、過去2年間でハッキングの標的となっており、ハッカーが特定の政府に関連するものかは明らかにしていない。

ポイント

  1. 米通信大手Ribbonが政府支援のハッカーによる1年近くのネットワーク侵入を確認
  2. 顧客の数社が影響を受けたが、個人情報や機密データの流出は不明
  3. 中国支援のハッカーグループSalt Typhoonが複数の米企業を標的にしている

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