概要
イスラエルのスパイウェアメーカー、パラゴンソリューションズが、米国政府およびその他の同盟国に製品を販売していることをTechCrunchに確認した。パラゴンの会長ジョン・フレミングは、パラゴンが米国およびその同盟国を中心に、選ばれた民主主義国のみに技術を提供していると述べた。フレミングによると、すべてのユーザーはジャーナリストや市民社会の人物を不正に標的にすることを明示的に禁止する規約に同意しなければならず、違反者とは関係を終了する方針だ。この発表は、WhatsAppがパラゴンのスパイウェアが約90人のジャーナリストや市民社会のメンバーを標的にしたハッキングキャンペーンで使用されたと非難した後に出された。具体的な同盟国や民主主義国についての詳細や、規約の内容、違反の調査についての質問には、フレミングは回答していない。昨年、パラゴンの米国子会社が米国移民税関捜査局と200万ドルの契約を結んだことが報じられたが、同社はコメントしていない。
ポイント
- パラゴンソリューションズは米国および同盟国にスパイウェアを販売していると認めた。
- WhatsAppはパラゴンのスパイウェアが90人のジャーナリストを標的にしたと主張。
- パラゴンはジャーナリストを標的にすることを禁止する規約を持っている。
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