1: テクノロジーまとめ 2020/09/19(土) 17:40:04.42 ID:TM5Q+K/g0 BE:844628612-PLT(14990)
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    スクープ! 朝日新聞が遂に500万部割れ 実売は「350万部以下」か
    https://facta.co.jp/article/202010041.html

    新聞離れに歯止めが掛からない中、朝日新聞の販売部数(朝刊)が8月についに500万部を割ったことが分かった。
    400万部台に落ち込んだのはおよそ55年ぶりのことだ。新聞販売関係者の間では、読者に配達されないまま廃棄される「押し紙」の分を差し引いた実売部数は300万~350万部程度との見方が強い。
    10年で300万部失う惨状

    日本ABC協会のまとめによると、朝日新聞の8月の販売部数は499万1642部で、前月比2万1千部、前年同月比43万部の減少となった。
    朝日新聞の販売部数は1980年代末から2009年にかけて800万部台を誇っていたが、14年12月に700万部を割り、18年2月には600万部を下回った。
    10年ほどで300万部も失った上、減少の速度は増している。

    新聞業界全体で見てもこの20年ほど減少傾向が続いているが、朝日新聞の場合、14年8月の慰安婦誤報問題や同9月の東京電力福島第1原発事故に関する
    「吉田調書」問題などで長年のコアの読者が離れたという事情が重なったとみられる。

    朝日新聞関係者らによると、販売店の現場では500万部割れには関心が薄いという。
    コロナウイルスの影響で販売店の経営が困難さを増しているため「それどころではない」という気持ちが強い上、
    販売部数から販売店が注文する以上の分を押し付けられる押し紙の数を引いた実売部数ではとうの昔に500万部を割っているからだ。
    全国紙などの販売局・販売店関係者の話を総合すると、全国紙の押し紙の割合は販売部数の3~4割を占めるという。朝日新聞の場合、押し紙が3割だとすると8月時点での実売部数は約350万部となる。
    同新聞の「販売局有志」が16年に出した内部告発文書では同年の押し紙の割合は「32%」と記されており、これを当てはめると、
    実売部数は約339万部と推測できる。販売関係者の間では300万部は維持しているものの350万部よりは少ないとの見方が強い。

    有力紙の販売局関係者は「(朝日新聞だけでなく)新聞全体の部数減は今後ますます加速していく」と語る。
    上述の内部告発文書は、22年には朝日新聞の販売部数は378万部(実売部数は264万部)と400万部を下回り、
    24年には292万部(同204万部)と300万部を割ると予測している。

    以下略

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    1: テクノロジーまとめ 2020/09/19(土) 21:56:47.649 ID:Or1uwjFL0
    総務省は、3月時点で比較した世界6都市のスマートフォン向け通信料金を発表した。
    データ容量が大きい20ギガ・バイトの場合、東京は月額8000円を超えて最も高かった。
    前年よりは値下がりしたが、なおロンドンの約3倍だ。

    通信料金の高さが多くの家計を圧迫し、個人消費を押し下げているとの見方もある。

    高止まりの原因は大手3社による寡占だ。契約数はNTTドコモ、KDDI(au)、
    ソフトバンクの3社で約9割を占めている。

    3社は今年の3月期連結決算で8000億~1兆円程度の営業利益を稼いだ。売上高に対する利益率は
    20%近く、一般企業より高い。一段の値下げは可能なはずだ。

    菅官房長官は2018年8月、携帯料金について「4割程度下げる余地がある」と指摘した。
    本来、国が民間企業の価格決定に介入するのは望ましくないが、寡占の現状を考えればやむを得まい。

    https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200728-OYT1T50287/

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