AIチップ米中取引に15％の収益分配合意浮上

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概要

AIチップの競争はかつて米国の国家安全保障を巡るものだったが、現在は関税問題に焦点が移っている。
報道によると、NvidiaとAMDは、米国政府に対して中国向けの高性能AIチップの売上収益の15%を支払うことで合意し、その見返りに中国向け販売のライセンスを獲得した。
具体的には、Nvidiaは中国でのH20 AIチップの販売収益をシェアし、AMDはMI308チップの売上の一部を分配する予定だとされる。
米国政府はこれらのチップの販売許可も発行し始めている。
2023年4月にトランプ政権は一部AIチップの中国への販売を制限したが、その後数ヶ月で一時停止し、Nvidiaが米国のデータセンター投資を最大5000億ドルにする約束をしたこともあり販売制限も解除された。
7月には、Nvidiaは特に中国向けに設計されたH20 AIチップの販売を再開したと発表した。
Nvidiaの広報は、「米国の規則に従って行動している」とし、「長らくH20を中国に出荷していないが、輸出管理規則が米国の競争力を維持できると期待している」とコメントした。
一方、米国商務長官のハワード・ラトニックは、Nvidiaの方針変更は、電気自動車用リチウムイオン電池の原料などで必要な希土類元素の取引に関する中国との交渉に関連していると述べている。
この決定には批判もあり、国家安全保障の専門家や元政府関係者は、ラトニック氏へ撤回を求める書簡を送った。
この動きは、米中間での技術・貿易の複雑な関係を反映しており、今後も注視される状況だ。